個人情報の取り扱いについて

お客様各位

名古屋市東区葵一丁目18番26号
NDS株式会社
住宅不動産事業本部

  1. 個人情報の取得、利用、提供
    お客様の個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表・通知・明示等を行い、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。また、個人情報を提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに従って行います。
  2. 個人情報を利用する目的
    上記1.で取得したお客様の個人情報は、以下の目的に利用いたします。
    1. (1)不動産の売買・仲介・賃貸・管理等に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
    2. (2)駐車場事業の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
    3. (3)弊社と契約し引渡を行った物件のアフターサービスの実施、リフォーム・園芸および住宅設備機器の情報、サービスの提供。
    4. (4)弊社が取扱う通信・情報関連商品に関する情報、サービスの提供。
    5. (5)上記(1)、(2)、(3)の情報・サービス提供のための郵便物・電話・電子メールによる勧誘・連絡、訪問等による営業活動、および顧客動向分析または商品・営業手法開発等の調査分析。
    6. (6)上記(1)、(2)、(3)、(4)の目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
    7. (7)不動産の鑑定評価等業務※。(地価公示・地価調査ほかの公的評価および不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務)

    ※「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価ならびに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう。(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2)
  3. 個人情報の第三者提供
    お客様の個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、ご本人からの申し出により、相手先への提供は停止いたします。
    1. (1)個人情報を提供する相手先(例示)
    2. (2)提供される個人情報の項目
      お名前、ご住所、電話番号、物件情報、成約情報等、上記の利用目的に必要な範囲の項目。
  4. 個人情報の共同利用
    弊社は、お客様の個人情報を共同事業者および販売会社等で共同して利用する場合があります。その場合、利用目的、個人情報の項目、利用者、管理者を別途定め、あらかじめご本人に通知いたします。
    また、不動産の鑑定評価等業務においては、取引事例、賃貸事例、造成事例等の事例資料を当事者の一方またはその他の関係者等を通じて取得する場合がありますが、これら事例資料については、地価公示・地価調査ほかの公的評価および不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務に限って、(社)日本不動産鑑定協会またはその団体会員である各都道府県の不動産鑑定士協会ならびにその会員間で、共同利用させていただきます。
  5. 個人情報取扱いの委託
    お客様の個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。
    その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報の保護の水準を担保いたします。
  6. 個人情報に関するお問合せ窓口
    お客様の個人情報について、その内容の開示・訂正・利用の停止等のご請求、その他個人情報に関するご質問、ご意見等のお申し出については、以下のお問合せ窓口にご連絡ください。
    1. (1)お問合せ窓口

      窓 口:NDS株式会社 住宅不動産事業本部 「個人情報 お客様相談室」
      住 所:〒461-0004 名古屋市東区葵一丁目18番26号
      TEL:052-746-0600 / FAX:052-746-0605
      ホームページ:http://www.nds-h.com
      E-mail:home@nds-g.co.jp
      受付時間:平日のAM 10:00~PM 5:00

    2. (2)個人情報の開示請求等の方法
      お客様ご自身の個人情報の開示を求められる場合は、所定の開示請求用紙に必要事項をご記入いただき、必要な本人確認書類等を添付のうえ、上記窓口にご持参いただくか、ご郵送ください。
      なお、個人情報の開示にあたっては所定の手数料をご負担いただきます。
      ※手続きの詳細については、上記窓口にお問合せください。

(注)指定流通機構に関する事項等について

指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

  1. 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
  2. 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
  3. 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

弊社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。

  1. (1)弊社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
  2. (2)登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
  3. (3)指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
  4. (4)専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
  5. (5)物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記(1)〜(4)の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
  6. (6)弊社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文3.記載のとおり、ご本人からの申し出がありましたら取り止めさせていただきます。
  7. (7)弊社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まれません)あるいは、弊社が関与した売買取引により得た成約情報を、弊社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、弊社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文3.記載のとおり、ご本人からの申し出がありましたら取り止めさせていただきます。